年末調整の期限はいつ？もし遅れた場合はどうなってしまうの？

年末調整ってなに？いつまでに何をどう準備すればよい？遅れてしまったら、どうなるの…？ など、年末調整に関する不安や疑問についてご紹介。年末調整の期限や期限に遅れた場合はどうなるのか、その対処法などについても解説します。

年末調整とは？

会社が給料を支払う際には、従業員の給料やボーナスから所得税を徴収する源泉徴収を行います。

本来支払うべき1年間の所得税と源泉徴収された金額を照らし合わせて、過不足の調整することが年末調整です。

そのため、勤務先から毎年年末に年末調整に関する書類を渡され、速やかに提出するよう求められます。

年末調整の期限はいつまで？

税法上で年末調整を行う期限は、所得税の調整をする対象となる年の翌年1月31日です。

一方、この日は会社が市区町村に「給与支払報告書」を提出し、法定調書といわれている「150万円を超えて支払った役員への給料」や「500万円を超えて支払った従業員の給料」等を税務署に申告する日でもあります。

つまり、経理がすべての処理を終えて書類を提出する期限がこの日であり、実際は期限に余裕を持った状態で書類を作成する必要があります。

年末調整の書類の提出期限は、会社ごとに独自に決めています。

経理が1月31日までに書類を提出できるようにするため、従業員が書類を提出する期限は前年の12月末とする会社が多いです。

期限までに申請し忘れた場合、どうすればいい？

会社としての年末調整の期限は1月31日と決められており、これを遅れることは許されません。

会社はそれよりも早い時期を期限として従業員に書類の提出を求めますが、中にはその期限までに書類がそろえられない人もいるでしょう。

理論的には1月31日までに書類がそろえられれば年末調整は間に合うことになりますが、経理の人の事務処理手続きやスケジュールの都合上、間に合わないケースも。

会社が指定した期日までに書類が用意できない場合は、担当部署に今からでも間に合うのかを確認してみましょう。期日に遅れたとしても、対応してもらえる場合もあるかもしれません。

会社から「対応が難しい」と言われた場合は

しかし、対応が難しいといわれることもありえます。その場合は、自分で確定申告を行うことが必要です。

確定申告を行わなければ、税金を支払いすぎていた場合は還付が受けられず、また支払うべき税金がある場合は未納の状態になってしまいます。

支払うべき税金が未納の状態になっているのに確定申告を怠ってしまうと、追加で延滞税の支払いが必要になったり、申告をしなかったことへの加算税として無申告加算税が追加で徴収されることがあるため注意が必要です。

年末調整の期限内に申請できなかった場合の対処法

会社としては従業員に早めに書類を提出するよう促していたとしても、全員がきちんと書類を提出するとは限りません。

提出できない理由としては単純に書類を提出し忘れたという場合以外に記入ミスや申告漏れなどのケース、記入の仕方が分からなくて申請できなかった場合などがあります。

また、生命保険料控除証明書をなくして再発行の依頼をしていたとしても、手続きに時間がかかるため、期日までに間に合わないケースもあるでしょう。

この他に、申告を終えた後に適用される控除が変動することもあります。

具体的には、申告後に結婚や出産をして扶養する親族の人数が変化した場合です。

さらに、年末調整の後に結婚し、結婚相手の収入が38万円以下であった場合は配偶者控除の対象となりますが、このケースも年末調整より前には申告できません。

このようなケースでは、会社で再年末調整処理を行ってもらうことになります。その際、変更事項の報告をするとともに既に受け取っている源泉徴収票を返却することが必要です。