【職場でモラハラ】女性に対するモラハラ事例と5つの対策。被害を受けた場合の対処法は？

モラハラを受けやすい人の特徴は？

あくまでもひとつの目安ですが、モラハラの標的になりやすいといわれている人にはいくつかの特徴があり、最も多く挙げられるのが、真面目で責任感が強い性格ということです。

モラハラの加害者は、自分を正当化して相手に責任があるように誘導していくため、最後まで物事をやり遂げようとするタイプは、比較的コントロールしやすいと思われがちです。何か問題が起こったとき、自分に非があると思ってしまう人は注意しましょう。同様に我慢強い性格の人も、モラハラを増長させてしまうおそれがあります。

モラハラの加害者は感情的になりやすく、立場の強い人には下手に、弱い人には上手に出ることが見られます。また、責任を転嫁したり恩を着せたりすることが多い一方で、逆の立場になることを非常に嫌がります。

他に、他人のプライベートに立ち入ったり、仕事で非常に高いレベルを求める傾向などもあるようです。あくまでも傾向なので、目安のひとつとして意識しておきましょう。

職場でモラハラを受けたときの効果的な対処法は？

実際にモラハラ行為を受けてしまった場合は、すぐ対処するようにしましょう。仕事の進行に影響がないなら、無視するのもひとつの方法ですが、同じ社内では難しいことも多く、モラハラを放置するとさらにエスカレートしてしまう可能性もあります。

周囲の人に理解を求めたり、モラハラの加害者となるべく距離を置くことも有効な手段です。自分の身を守るために、思い切って転職を視野に入れるのもいいでしょう。

自分だけで解決するのが難しいと感じた場合は、しかるべき機関に相談したり、法的な手段を取ったりすることも考えておかなければなりません。

ここからはモラハラに対する具体的な対処法についていくつか紹介していきます。病気になってしまったり退職に追い込まれてしまう前に、しっかり対策をとっておきましょう。

【対策①】モラハラ行為を録音する・メールやLINEのデータを記録する

モラハラは、周囲の人から気付かれにくいという性質があるため、モラハラを訴えても信じてもらえなかったり、理解してもらえなかったりする場合があります。

周囲の協力を得て解決へと繋げるためには、モラハラを受けていることを証明するための証拠が必要です。例としては、嫌味や暴言などの録音、侮辱行為などの動画や写真、モラハラがわかるメールやLINEのデータなどがあります。

データにはモラハラを受けた日にちやその相手、場所や内容についてもわかるように、それぞれ情報を記載しておくとさらにいいでしょう。

自分がモラハラを受けている期間、継続的に書き残したメモなども非常に有効です。記録を残す際には、モラハラを受けた年月日や加害者の名前、モラハラまでの流れや内容、場所や第三者の有無、自分の気持ちや心身の状態についてなど、できるだけ詳細に記録しておくことで有利な証拠となり、早期解決にも役立ちます。

【対策②】カルテや診断書をもらう

証拠には、モラハラによって受けた被害がわかるものがあるとよりいいでしょう。

精神疾患など心身の不調がある場合は、医療機関を受診した際の診断書やカルテがあると有効な証拠になります。その際、モラハラが原因による不調であることがわかるよう、モラハラを記録した証拠とあわせて照会ができるようにしておくことが大切です。

【対策③】周囲に相談する

証拠が集まったらしかるべき機関に相談しましょう。モラハラの相談は、社内に設置された相談窓口のほか、各都道府県に設けられている厚生労働省所管の出先機関である労働局や、ハラスメント問題に精通している弁護士にもできます。

社内にハラスメントの相談窓口が設置されている場合は、早い対応や措置が望めるのがいい点ですが、セカハラなどの二次被害が怖くて、なかなか相談できないという面も。また、そもそも自分の職場に窓口がなく、相談できないケースも多め。その場合は、行政機関への相談を検討してみましょう。各都道府県に複数設置されている労働局では、働いている労働者であれば誰でも無料で相談することが可能です。

ただし、労働局では助言をもらえたり、両者の間に入って和解の場を設けてもらうことはできますが、あくまでも解決への手助けをする機関のため法的な強制力はなく、話し合いも会社と被害者の合意の上で行われます。

もし、話し合いを拒否されたり和解が難しい場合や、加害者を訴えたい場合には弁護士へ相談を考える必要があります。弁護士に相談するのは有料になりますが、加害者側に内容証明などでモラハラをやめるように請求することや、裁判になったときの手続きなども一任することができます。

【対策④】電話やメールなど、無料で相談できる機関を利用する

自分が受けているのがモラハラなのかわからなかったり、不安や疑問があったりする場合、まずは無料で相談できる機関を利用してみましょう。加害者を訴えることも視野に入れている場合は、法テラスなどで相談したあとに、弁護士事務所に問い合わせてみるのもひとつの方法です。

モラハラ問題について無料で相談できる窓口には、ハラスメントなどの人権問題についての相談窓口である「みんなの人権110番」や、会社に関するセクハラやパワハラ、マタハラなどのハラスメント行為に関する相談を受け付けている「なんでも労働相談ホットライン」のほか、労働に関するメンタルケアを行う相談窓口の「こころの耳」などがあります。

どの窓口も職場での悩みを聞いてもらったり、モラハラ解決に向けてのアドバイスを受けたりすることができます。

インターネットからの相談を受け付けているところもあるので、気になることがあったり、証拠がそろっていなかったりする場合でも気軽に相談してみましょう。

【対策⑤】加害者を訴えることを視野に弁護士に相談する

窓口での相談や話し合いをしても解決が難しい場合や、モラハラによって精神疾患を患ったり、退職を余儀なくされるなどの深刻な被害を被ってしまった場合は、加害者を訴える手段もあります。

モラハラは労働基準法での規定はありませんが「名誉毀損罪」や「侮辱罪」にあたる可能性があります。加害者に損害賠償請求するためには、モラハラがあったことの証明やそれによって受けた被害などを証明する証拠が必要です。しっかり証拠がそろっている場合には一度、弁護士事務所へ相談してみるといいでしょう。

弁護士にも得意な分野がそれぞれあるため、職場でのモラハラ問題に明るい弁護士を選ぶと相談もスムーズです。また、モラハラが原因のうつ病やPTSD、恐怖性障害、ストレス障害といった精神疾患と診断された場合は、傷害罪で刑事告訴できることもあります。

モラハラを受けたら我慢せず早めの対処を

モラハラは他のハラスメントよりも周囲に気付かれにくく、なかには加害者側だけではなく、被害者側も無自覚な場合があるため、非常に解決が難しい問題といえます。会社側にとっても、モラハラを放置することは損害賠償請求をされたり、信用が落ちてしまったりするなどのリスクに繋がります。

モラハラを受けてしまった場合、一番大切なのは無理をしないことです。深刻になると退職や心身の病気にも繋がってしまいます。長い時間を過ごす職場だからこそ、ひとりで思い悩んだりしないよう早急に対処をするようにしましょう。

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小さい子供がいるワーママは、子供の病気や行事などで会社を休むこともあるため、その引け目から何かあっても我慢してしまうことがあります。ひとりで抱え込む前に、客観的に判断できる友人や家族などにまずは話を聞いてもらうだけでも、いい方法が見つかるかもしれません。