保険診療で受診ができるようになった不妊治療。経済的負担が減り、治療を始める人がふえていますが、それでも体外受精は約10万円～。さらには、一部回数制限があったり、助成金がなくなったりで、お金の不安はなくなりません。
安心して治療を受けるためにも、お金のことはしっかりと考えておきたい！そこで今回は、妊活経験のあるファイナンシャルプランナーの宮野さんに、妊活にまつわるお金についてお聞きしました。
不妊治療の助成金制度は完全になくなったの？
アンサー「自治体が独自に助成している場合も。ぜひ一度チェックしてみて」
保険診療で体外受精ができるのは、女性が治療開始時点で43歳未満であることが条件。１子ごとに40歳未満は通算６回まで、40歳以上43歳未満は通算３回までと制限があります。ですから早めに治療を始めることがポイントになります。
また、治療を進めていくなかで、保険適用外の治療にもトライするかどうか、夫婦で話し合っておくこともたいせつです。国の助成金制度は廃止されましたが、自治体によってはより手厚い助成を行っているところもあります。
たとえば、回数や年齢制限などで保険適用外になった体外受精・顕微授精・男性不妊治療（TESE等）に対して、京都府では最大10万円まで、高崎市（群馬県）は最大30万円まで助成しています。いずれも申請が必要ですから、お住まいの自治体に確認してみましょう。
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