合計特殊出生率の低下という危機感をバネに、「子育て王国」建国を宣言した鳥取県。以来、県をあげた手厚い支援策を展開し、近年では出生数が増加、子育て世代の移住も増えるなど、注目を集めています。
そこで今回は「鳥取県 子ども家庭部子育て王国課」に、県が力を入れている注目の取り組みについて取材。さらに、 現地のママ・パパたちに、リアルな子育て事情を聞きました。
鳥取県が「子育て王国」と呼ばれる理由とは？
鳥取県は「子育て王国とっとり」を掲げ、鳥取県はさまざな子育て支援に取り組んでいます。その背景には、2008年（平成20年）に合計特殊出生率が過去最低の1.43を記録したことへの強い危機感がありました。
当時、国や自治体の子育て政策が足踏み状態にあった中、鳥取県は状況を打開すべく、2010年に「子育て王国建国」を宣言。
以降、県をあげて子育て支援や少子化対策に乗り出し、産後ケアの無償化、子どもの医療費助成、高校生等の通学費助成といった給付サービスや経済的負担軽減策を次々と打ち出してきました。こうした取り組みは、県民からも好意的に受け止められています。
注目の制度①18歳まで医療費を完全無償化
子どもの医療費助成を段階的に拡充し、2024年4月から、県内全市町村で18歳まで医療費を完全無償化に。
注目の制度②不妊治療支援
不妊治療が保険適用になり、保険適用外となった自費診療にかかる費用の支援も行っています。
注目の制度③公立小中学校の少人数学級
公立小中学校の少人数学級を進め、令和7年度には、公立の全小学校で30人学級が実現予定。
そのほか「第3子保育料無償化」「市町村が行う在宅育児世帯（0歳児）への現金給付を支援」など育児に関する制度が充実しています。
子育て支援に取り組み、出生数が増加！今では子育て世代の移住者も
鳥取県では、「第3子保育料の無償化」「自然保育の推進」「子どもの医療費無償化」「手厚い不妊治療支援」「小中学校の少人数学級」など、さまざまな少子化対策・子育て支援に取り組んできました。
その結果、合計特殊出生率は、2013年以降、7年連続で1.6台を維持。コロナ禍で全国的に合計特殊出生率や出生数が低下・減少するなかで、2022年は合計特殊出生率の対前年上昇率は全国1位となり、出生数は全国で唯一増加しました。
移住世帯のうち約8割は40代までの世代で、子育て世代の移住が多くなっています。
他にも、鳥取県で子育てをする魅力はたくさん！
・鳥取砂丘や大山など子どもを遊ばせられる豊かな自然環境がある
・森のようちえんなど自然保育の取り組み
・待機児童数18年連続ゼロ
・顔が見えるコミュニティと地域で子どもを見守る安心の子育て環境がある
・子どもの人口比で小児科医数が全国1位
・職住近接で通勤時間が短い
