急速に広がっている企業の不妊治療支援
子どもがいない立場からは会社に対して制度を変えてほしいと主張しづらいのが現状。特に不妊治療中の人にとって、子どものいる人のフォローは精神的につらいものがあるでしょう。
近年は不妊治療の患者数が増加傾向にあることから、企業側も不妊治療や妊活支援の取り組みが進んでいます。
最初に不妊治療休暇を導入したのは2006年のパナソニックといわれています。その後、キヤノン、日産自動車などの大手企業が続き、2016年に日本航空、2017年にトヨタ自動車、2018年に大和証券グループ、2019年に三菱UFJフィナンシャル・グループなどが相次いで導入し、急速に企業での不妊治療支援が広がっています。
企業によっては、不妊治療にかかった治療費や卵子凍結費用の一部を補助するなど独自の取り組みを行っているところもあります。ライフコースの多様化によって優遇格差をなくそうとする動きも出ています。
味の素では2017年から16時半退社を導入。特定の女性だけでなく、みんなが堂々と早く帰れるようにと働き方改革を行い、多様性を受容する組織風土づくりをめざしています。
またソフトウェア開発会社のサイボウズでは、100人いたら100通り、自分で働き方を選択できる制度を2018年に導入するなど、育児女性だけでなく全社員が働きやすい環境をめざす取り組みが行われるようになりました。
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子育てだけでなく、親の介護や自身の闘病など、それぞれに事情を抱えるときがあります。最近は、会社以外の場所で仕事をするリモートワークが進み、育児や介護だけでなく、家庭の都合や体調といった個人の事情を尊重しながら仕事ができるのが魅力です。
多様なワークスタイルが進む現代において、特定の人だけを優遇・配慮するのではなく、素直に「お互いさま」と言える働き方が理想です。
末端まで広がるにはまだ時間はかかりそうですが、それでも一歩ずつ前進することで、時代の流れは変わっていきます。
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