不妊治療にも保険が適用されています。経済的負担が減り、治療を始める人がふえていますが、それでも体外受精は約10万円～。さらには、一部回数制限があったり、助成金がなくなったりで、お金の不安はなくなりません。
安心して不妊治療を受けるためにも、お金のことはしっかりと考えておきたい！妊活経験のあるファイナンシャルプランナーの宮野さんが、妊活にまつわるお金について教えてくれます。
【Q】医療費控除って、いったいなに？
家族の医療費合計が一定額を超えると税金が戻ってくるシステムです
医療費控除とは、１年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告をすることで税金が戻ってくるもの。
不妊治療の費用だけでなく、内科や歯医者などの病院に支払った治療費や、風邪薬、鎮痛剤などの市販薬も対象です。また、自分の分だけでなく家族の医療費を合算することができます。
point→１年間とは、１月１日から１２月３１日のことをいいます。
妊活で対象になる主なもの
● 病院に支払った診察費、治療費、入院代
● 医師の処方箋で購入した医療品代
● 通院費
● 治療のための市販薬、漢方薬、マッサージ、鍼灸の費用
● 妊婦検診費、分娩費
関連記事：これから不妊治療を始めたい！どれくらいのお金を用意しておくといいですか？
【Q】医療費控除でどれくらい戻ってくるの？
申請者の所得税率によって金額は変わります
たとえば、1/1～12/31に支払った不妊治療などの医療費総額が50万円で、医療保険で５万円の給付金があった場合、
50万円－5万円－10万円（その年の総所得金額等が２００万円未満の人は、総所得金額等の５％の金額）＝35万円
に対する税金が安くなります。
課税所得が330～695万円の場合、
戻ってくるお金は
35万円×（20％ ※1＋10％ ※2）＝10.5万円
となります。
※ 1 所得税率：所得が多いほど所得税率が高くなるので、共働きの場合は多い方の所得から控除したほうがお得なケースが多い
※ 2 住民税：一律10％
見逃さないでほしい「医療費控除」のポイント
＜１＞１年間の医療費が10万円※3を超える場合
＜２＞夫婦や子どもも合算できる
＜３＞不妊治療以外の治療費も合計できる
＜４＞確定申告が必要
医療費控除は年末調整では控除できないため、会社員でも確定申告する必要があります。ちょっとめんどうに感じるかもしれませんが、不妊治療での自費診療分も対象になりますから、やっておくとお得です。
※3 総所得金額が200 万円未満なら総所得金✕5%
※住宅ローン控除やふるさと納税を併用している場合は、控除額が変わることもあります。くわしくは税務署や専門家などに相談してください。
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