いよいよ令和4年（2022年）春から、不妊治療における保険適用が始まります。
厚生労働省は1月26日、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会に、４月から医療保険の対象となる不妊治療の概要を示しました。高額になりがちなため、赤ちゃんをのぞむカップルの悩みの一つであった治療費はどうなる？
最新情報をまとめました。
4月から不妊治療の保険適用に関するPOINTまとめ
4月から不妊治療の保険適用に関するPOINT（2022年1月26日現在の情報）
POINT1 対象者は治療スタート時に43歳未満の女性。男性の年齢制限はなし
POINT2 事実婚のカップルも対象となる
POINT3 適用された治療は、2022年4月から自己負担が原則3割に
POINT4 「着床前検査」（体外受精時、受精卵の異常を調べる）は対象外
POINT5 第三者提供の卵子、精子による生殖補助医療は対象外
不妊治療は現在、排卵誘発剤の使用などの一部を除いて保険の対象外となっていますが、４月からは原則３割の負担で治療を受けられることとなります。
具体的な費用は２月に決定となるスケジュールです。
体外受精や顕微授精は、治療スタート時に女性が43歳未満であることが条件です。男性の年齢制限はありません。
流産を防ぐために体外受精で得た受精卵の異常を調べる「着床前検査」は、命の選別につながるといった倫理面についての配慮から、保険対象にすることは見送られました。第三者が提供した精子や卵子による生殖補助医療も対象外となっています。
人工授精などを行う「一般不妊治療管理料」と、より高度な体外受精や顕微授精を実施する「生殖補助医療管理料」の新設も挙げられています。
（2022年1月26日現在の情報）
