具体的には
不妊治療に１００万円かかり、
不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成金を３０万円受けとった（課税所得金額が330万円超～695万円以下）場合
※1 所得税率：所得が多いほど所得税率が高くなるので、共働きの場合は多い方の所得から控除した方がお得なケースが多い
※2 住民税：一律10％
※住宅ローン控除やふるさと納税を併用している場合は控除額が変わることも。詳しくは税務署や専門家などに相談してください。
【妊活・不妊治療費】医療費控除の対象になるのは？
かかった医療費のなかでも控除の対象になる医療費とならない医療費があります。チェックしていきましょう。
・病院に支払った診察費、治療費、入院代など
・医師の処方箋で購入した医薬品代
・通院費（公共交通機関を使った場合、急を要する場合のタクシー代）
・治療のための市販薬、漢方薬、マッサージ、鍼灸費用
・妊婦検診費
・分娩費
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