一方、医療費控除の対象にならないのは下記のような場合。
・市販の排卵検査薬、妊娠検査薬代
・自家用車で通院する場合のガソリン代、駐車料金
・出生前診断の費用
・サプリメントの購入費
・肩こり、ストレス解消など健康維持のためのマッサージ、鍼灸費用
・自分で希望した場合の個室料、差額ベッド代
・入院中に買った日用品やお弁当代
・人間ドック、その他の健康診断にかかった費用（ただし重大な疾病が発見されて治療を行なった場合には控除の対象に）
・予防接種費用
＼妊活／このアイテムは医療費控除の対象？
⇒市販のシリンジ法のセット
控除の対象になるかガイドラインができていないアイテム。申請の際に入れても対象にならない場合もあるので注意して。
医療費控除、どうやって手続きするの？
療費控除は年末調整では控除できないので、会社員でも確定申告する必要があります。医療費や通院にかかった交通費などをリスト化した「医療費控除の明細書」を提出します。
国税局のサイトにフォーマットがあるので利用すると便利。領収書を添付する必要はありませんが、税務署からの確認を求められた場合に提出できるように、５年間分の領収書を保管しておきましょう。
★医療費控除ワンポイントアドバイス
明細書には病院、薬局、家族ごとに合計額を記入するので、領収書は日付順ではなく「病院、薬局、家族別」にまとめておくと便利！
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